DAIGOMI LMSサービス 使用許諾契約書(利用規約)

本サービスをご使用される前に必ずお読みください。 お客様(以下「契約者」といいます。)は、株式会社DAIGOMI(以下「当社」といいます。)が提供する学習管理サービス「DAIGOMI LMSサービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下の通り同意するものとします。

第1章. 総則

第1条 (利用規約の運用)

本「DAIGOMI LMSサービス 使用許諾契約書」(以下「本利用規約」といいます。)は、本サービスをご利用いただく際の契約者と当社間の一切の関係に適用されるものとします。

契約者は本利用規約のほか、当社が別途提示する本サービスに関する利用条件がある場合、それらにも従って本サービスを利用するものとします。

当社は、本利用規約を変更することがあります。変更後の利用規約は、当社が定める方法により契約者に通知し、通知後は、変更後の規約に基づいて本サービスを提供します。契約者が変更後の規約に基づき本サービスを利用した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第2条 (用語の定義等)

この利用規約においては、以下の用語はそれぞれ次の意味を有するものとします。

契約者:本利用規約に基づき利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける法人または個人。

当社:株式会社DAIGOMI。

利用契約:本利用規約に基づき当社と契約者との間で締結される、本サービスの提供に関する契約。

提供サーバ:当社が本サービスを提供するために契約者に供するサーバ。

テナント管理者ID:契約者に付与される管理者用のID。

利用制限値:月間配信時間、月間トランスコード時間、およびディスク容量に関する各制限値。

第3条 (通知)

当社から契約者への通知は、当社ホームページへの掲載、電子メールの送信、または当社が適当と認める他の方法により行うものとします。

前項の通知は、当社ホームページへの掲載時または電子メール送信時に契約者に到達したものとみなします。

第1項における電子メールの送信先は、第24条(利用責任者)に定める利用責任者の届け出たメールアドレス、または当社が別途適切と判断したメールアドレスとします。

第2章. 契約

第4条 (利用契約の成立・期間・更新・特約)

当社は、契約者から提出された本サービス利用申込書(以下「申込書」といいます。)を受け付け、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立するものとします。契約者は、本利用規約を確認・同意の上、所定の手続きに従って申込みを行い、申込書を提出したことをもって本規約に同意したものとみなします。

当社は、利用申込みに際して、本人確認資料等の提出を求める場合があります。

利用開始日は、当社が契約者に対して電子メール等により通知する日とし、当該日をもって利用契約が成立します。

当社は必要に応じて特約を定める場合があり、契約者はこれに従うものとします。特約と本規約に矛盾がある場合は、特約が優先されます。

第5条 (利用期間)

本サービスの利用期間は利用契約に定める期間とし、契約終了日の属する月の前月20日までに契約者から解約の申し出がない限り、さらに1か月自動延長され、以後も同様とします。

最短利用期間は、サービス提供開始日から起算して1か月とします。

最短利用期間内の解約に際しては、残余期間分の利用料金および消費税を一括で支払うものとします。

第6条 (申込みの拒否)

当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあり、また契約成立後であっても、次に該当した場合は催告なく契約を解除できるものとします:

申込内容に虚偽または不備がある場合

当社の業務または技術上、本サービスの提供が困難である場合

契約者に債務不履行のおそれがある場合

その他、当社が不適当と判断した場合

第7条 (申込書等の記載事項の変更)

契約者が申込書の記載事項を変更する場合は、当社所定の手続きに従い届け出るものとし、当社が承諾した時点で変更契約が成立します。

当社は、変更に関する証明書類の提出を求めることがあります。

契約者が変更届を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第8条 (本サービスの内容及び利用料金)

本サービスは、当社が契約者に対し、インターネット経由で提供するASP型の学習管理システムおよびその附帯サービスです。

内容は、教材の作成・配信・受講・受講履歴の管理等に関連するサービスを含みます。

当社は、ユーザーインターフェースの変更等を含む仕様変更・追加・削減を事前通知の上で行うことがあり、契約者はこれを承諾するものとします。

利用料金は、金額とし、契約者は当社にこれを支払うものとします。

第9条 (請求、支払方法)

契約者は、当社が定める期日および方法により利用料金を支払うものとします。

当社は請求書を利用月の翌月5営業日までに発行し、契約者は月末までに指定口座へ振込むものとします。

振込手数料は契約者が負担します。

消費税相当額を加算して支払うものとします。

場合、当社は第17条に基づきサービス提供を停止できます。

利用料金は月額発生とし、日割り清算は行いません。

サービスが一時利用不能となっても、利用料金は発生します。

支払い、年率3.0%の日割計算による遅延損害金を支払うものとします。

第10条 (利用制限値)

本サービスには、申込書に定められた利用制限値(月間配信時間・トランスコード時間・ディスク容量など)があります。

第11条 (契約者からの利用契約の解約)

契約者は、解約希望月の前月20日までに当社所定の方法で通知することで、翌月末日をもって解約することができます。

解約希望月の記載がない場合や、月中に通知が到達した場合は、翌月末日が解約日となります。

解約月途中での解約はできず、料金の割り返金は行いません。未払いがある場合は直ちに支払うものとします。

第12条 (当社からの利用契約の解約)

以下のいずれかに該当した場合、当社は催告なく契約を解除できます:  - 債務不履行があり、催告にも応じない場合  - 禁止事項に該当した場合  - 行政処分を受けた場合  - 仮差押、強制等により履行困難と判断される場合  - 破産、民事再生、会社更生等の申立があった場合  - 解散・合併の決議を行った場合  - 信用・支払能力に重大な変更が生じた場合  - 反社会的勢力と判明した場合

この場合、契約者は未払いの利用料等を直ちに支払うものとします。

第3章. サービス

第13条 (本サービスの利用)

当社は契約者に対して、必要なアクセス権限として、テナント管理者IDおよびパスワードを付与します。

契約者の操作ミス等により本サービスが停止または毀損した場合、当社は契約者に対して損害賠償請求を行う場合があります。

契約者は、本サービスに関するサポート(使い方の質問など)は、原則として電話または電子メールで行うことに同意するものとします。

第14条 (テナント管理者ID・パスワード情報の管理義務)

当社は、利用契約ごとにテナント管理者IDおよびパスワードを定めます。

契約者は、ID・パスワードを厳重に管理し、不正使用により当社または第三者に損害を与えないよう注意を払うものとします。

ID・パスワードの不正使用が判明した場合は、直ちに当社に連絡するものとします。

第15条 (利用者用ID及びパスワードの管理)

契約者は、申込みID数の上限の範囲で、利用者ID、管理者ID、パスワードを発行できます。

契約者は、発行したID・パスワードについて、第三者への利用・貸与・譲渡・売買等を禁止する旨を周知・指導する責任を負い、第三者による使用であっても契約者自身の利用とみなされることに同意します。

ID・パスワード管理不備による損害は契約者の責任とし、当社は責任を負いません。

ID盗難・失念・不正使用が判明した場合は、速やかに当社に連絡し、必要に応じて当社の指示に従うものとします。

第16条 (第三者への利用許諾)

契約者は、当社の事前承諾なしに、本サービスの利用を第三者に再許諾、再販、譲渡、または担保として利用してはなりません。

第17条 (本サービスの提供、一時中断)

本サービスは原則として24時間365日提供されますが、以下の事由がある場合には、当社は事前通知なく一時的に提供を中止・停止することがあります:

1. システムの点検(緊急時を除き、メールやホームページで事前通知)  2. システム障害の発生  3. 第三者の故意・過失による不具合への対応  4. 電気通信事業者によるサービス停止  5. 天災等の不可抗力や当社の責に帰さない事由  6. 契約者が第12条第1項のいずれかに該当、または利用料金未払い等の規約違反がある場合

前項に基づく中断・停止により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

第18条 (サービスの終了)

当社は、有償サービスについては終了日の3か月前までに契約者に通知することで、サービスを終了できます(無償サービスは通知なく終了可能)。 契約者は、これに関して一切の異議・損害賠償請求を行わないものとします。

第19条 (委託)

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を、第三者に委託することができます。

第4章. データの取扱い

第20条 (データの消去)

第11条(契約者からの利用契約の解約)、第12条(当社からの利用契約の解約)、または第18条(サービスの終了)によりサービスが解除・終了した場合、当社は契約者への事前通知なく、提供サーバ上のデータを完全に削除できるものとします。

提供サーバ上のデータが当社基準を超えた場合、当社は契約者への通知なしに当該データを削除、または転送・配送を停止することがあります。

第17条第1項第2号~第6号に該当する場合、当社はやむを得ず提供サーバ上のデータを削除することがあります。

第23条(禁止事項等)に違反するデータについて、当社は契約者に通知の上削除できます。ただし、緊急を要する場合は、通知が事後となることがあります。

第17条または第23条に基づき本サービスの提供が停止された場合、契約者は提供サーバ上のデータへのアクセス権を失い、当社はデータまたはそのコピーを利用させる義務を負いません。

当社は、前各項の措置により生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第21条 (データの取扱い)

契約者が本サービスを通じて提供するデータが、滅失・毀損・漏洩した結果として生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第22条 (データの利用・複写および保管)

当社は、サーバ設備の故障や停止からの復旧対応のため、提供サーバ上のデータを複写・保管する場合があります。

当社は、本サービスで蓄積された受講履歴データ等の統計情報を、本サービスの改善の目的に限り利用することがあります。

第5章. 契約者の義務

第23条 (禁止事項、利用の停止)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為(以下「禁止事項」といいます。)を行ってはなりません。当社は、契約者が禁止事項を行った場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止できるものとします。また、当社は契約者損害が発生した場合、損害賠償を請求できるものとします。

1. 利用規約への違反行為  2. 日本法令(政令・省令・ガイドライン等含む)に反する行為  3. 当社または第三者の財産・信用・名誉等を侵害または損害を与える行為  4. 誹謗中傷、差別、プライバシー侵害など人格的利益を侵す行為  5. 犯罪行為またはその恐れのある行為  6. 本サービス運営を妨げる行為  7. システムに過大な負荷をかける態様での利用  8. 通信に支障を与える方法での利用  9. リバースエンジニアリング等の解析行為  10. 不正アクセス、クラッキング、攻撃行為など  11. ウイルス等有害なプログラムの送信・掲載・提供  12. 営業秘密や個人情報の漏洩  13. わいせつ画像・文章の送信や迷惑メール送信など公序良俗に反する利用  14. 虚偽情報の提供  15. 届出連絡先と連絡が取れなくなった場合  16. 著作権・知的財産権など第三者の権利を侵害する行為  17. 前各号のいずれかを助長するリンク行為  18. その他、当社が不適切と判断する行為

契約者が禁止事項を行ったことに起因する一切の責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負いません。

当社が本サービスの提供を停止する場合、その理由・停止日・期間を事前に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合は事後通知とします。

第24条 (利用責任者)

契約者は、本サービスの利用にあたり、あらかじめ利用責任者を選任し、当社に書面で届け出るものとします。変更があった場合も速やかに通知してください。

利用責任者は、当社との連絡・協議窓口となり、本サービスの適正利用を推進する責任を負います。

第25条 (契約譲渡)

契約者は、当社の書面による事前同意なく、本利用契約上の権利を第三者に譲渡・再許諾・担保提供したり、義務を承継させたりしてはなりません。

第6章. 一般条項

第26条 (損害賠償)

当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを利用できない状態(以下「利用不能」といいます)となった場合に限り、当社は契約者に対し、直接かつ通常生じた損害に限って、直近6ヶ月分の利用料金を上限として損害賠償責任を負うものとします(第17条に基づく中止は含みません)。

当社の契約不適合責任、債務不履行、不法行為責任はすべて、前項の範囲に限定されるものとします。

当社は、当社の責に帰さない事由による損害、予見不可能な特別損害、逸失利益、第三者からの損害賠償請求に基づく損害等について、一切責任を負いません。

契約者が当社または第三者に損害を与えた場合は、当該損害を賠償するものとします。

契約者が第三者と紛争を生じさせた場合、自らの責任と費用でこれを解決し、当社は一切責任を負いません。

第27条 (第三者との紛争)

契約者による本サービス利用に関連して第三者との間で問題が発生した場合、契約者が自らの責任で対応・解決するものとします。

第三者が当社に対して請求や訴訟を行った場合、契約者は当社に対し、必要な協力を行うとともに、可能な限り自ら対応するものとします。

第28条 (補償)

契約者は、以下に起因または関連して当社に損害・損失・費用(弁護士費用含む)が発生した場合、これを補償するものとします:

1. 契約者提供データが第三者の知的財産権、名誉、プライバシー等を侵害した場合  2. 当社の承諾なく本サービスを改造した結果、権利侵害が生じた場合  3. 当社が提供しないソフトやデータを組み合わせて使用し、侵害が生じた場合

上記補償義務には、責任制限は一切適用されません。

第29条 (天災等についての免責)

当社は、天災、火災、騒乱、通信障害など不可抗力や当社の責に帰し得ない事由による義務不履行について、責任を負いません。

第30条 (設備の修理または復旧)

契約者は、当社設備に異常を発見した場合、自身の設備に問題がないことを確認の上、修理・復旧を当社に依頼するものとします。

当社は、障害・滅失を確認した場合、速やかに設備の修理・復旧に努めるものとします。

第31条 (著作権等)

本サービス(システム・プログラム・機能等)に関するアイデア、ノウハウ、著作権(著作権法第27・28条含む)、特許、商標その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第32条 (秘密保持)

双方は、相手方の事前書面による同意なく、相手方の業務・技術・営業上の秘密を第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、以下に該当するものは秘密情報に含まれません:

1. 公知の情報、または受領者の責によらず公知となった情報  2. 第三者から適法に取得した情報  3. 開示前から保有していた情報  4. 独自に開発された情報

法令により開示義務がある場合、事前通知の上、必要範囲で秘密情報を開示できます。

当社は、必要に応じて、委託先事業者等に秘密情報を開示できるものとします。

第33条 (個人情報)

当社は、契約者や利用者の個人情報を取得・閲覧・利用しません(個人情報保護法に準拠)。

ただし、eラーニングの教材制作目的で受講履歴を閲覧・利用することがあります。

システム障害時には、契約者の同意の下、利用者IDでログインし登録情報を確認・調査する場合があります。

第34条 (免責)

契約者が使用する機器に関する損害は、当社は責任を負いません。

その他、本サービス利用に関して生じた損害についても、特に規定がある場合を除き、当社は責任を負いません。

情報の正確性・有用性等について、保証はいたしません。

通信速度の低下やデータ破損についても責任を負いません。

システム障害対応のためのログイン操作によって生じた損害も、当社は責任を負いません。

第35条 (無保証)

本サービスは現状有姿で提供されており、特定目的への適合性やバグの不存在について保証するものではありません。

不具合が発生しても、修正・改良の義務は負いますが、損害賠償義務は負いません。

契約者は自身の責任でデータのバックアップを行うものとします。

契約終了時、当社はデータやID等を削除する権利を有し、損害が生じても責任を負いません。

第36条 (分離独立条項)

本規約の一部が無効と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効とします。

第37条 (反社会的勢力の排除)

双方は、自らや役員が暴力団などの反社会的勢力に該当しないことを表明・保証し、将来にわたっても該当しないものとします。

双方は、反社会的勢力を利用する行為、便宜を供与する行為等を行わないことを保証します。

これに違反した場合、通知・催告なく契約を解除できます。

解除により損害が発生しても、解除した側は損害賠償責任を負いません。

第7章. その他(第38条〜第41条)

第38条 (利用規約)

本利用規約は、2025年3月1日現在の内容に基づいて作成されたものです。 利用規約の内容は、当社の判断により予告なく変更されることがあります。

第39条 (協議解決)

本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、または本利用規約に定めのない事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第40条 (管轄裁判所)

本利用契約に関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第41条 (準拠法)

本利用規約は、日本国の法令および規則に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

2025年5月1日

当社(住所)東京都渋谷区恵比寿南1-16-3   恵比寿一丁目ビル4階

株式会社DAIGOMI

代表取締役 渡邉政良

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